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引越しガイド

引越しに伴い必要なマイナンバーカードの手続きは? 流れや注意点を解説

引っ越しなどによりマイナンバーカードの記載内容に変更が生じた場合には、原則として14日以内に各市町村の役所窓口に届け出る必要があります。

記載内容に変更が生じたにも関わらず90日以内に届け出を行わなかった場合カードが失効してしまうため、引っ越しの後は必ず更新手続きを行いましょう。

この記事では、引っ越しの際のマイナンバーカードの更新手続きの流れと、住所変更に関する注意点を解説します。

マイナンバーカードの住所変更の流れ

同一市町村内で引っ越す場合

新居が同一市町村内である場合には、管轄の役所に「転居届」を提出する必要があります。同一市区町村内で引っ越す場合のマイナンバーカードの内容変更に必要な条件は以下の通りです。

場所転居先の役所・役場の窓口
必要なもの・マイナンバーカード(全員分)
・マイナンバーカードの暗証番号(4桁)
・印鑑
手続き可能な人本人、世帯主、本人と同一世帯の人
手数料無料

別の市町村へ引っ越す場合

転出の手続き

新居が別の市町村内である場合には、まず旧住居を管轄する役所に「転出届」を提出する必要があります。別の市区町村へ引っ越す場合の、転出時のマイナンバーカードの内容変更に必要な条件は以下の通りです。

場所転居先の役所・役場の窓口
必要なもの・転出届
・マイナンバーカード(全員分)
・マイナンバーカードの暗証番号(4桁)
・印鑑
手続き可能な人本人、世帯主、本人と同一世帯の人
手数料無料

転入の手続き

旧住居における「転出届」の手続き後、新居を管轄する役所において「転入届」の手続きが必要です。 別の市区町村へ引っ越す場合の、転入時のマイナンバーカードの手続きに必要な条件は以下の通りです。

場所転居先の役所・役場の窓口
必要なもの・転入届
・転出証明書(マイナンバーカードの手続きでは必要ない)
・マイナンバーカード(全員分)
・マイナンバーカードの暗証番号(4桁)
・印鑑
手続き可能な人本人、世帯主、本人と同一世帯の人
手数料無料

マイナンバー通知カードの住所変更

マイナンバー通知カードは、マイナンバーカードと混同されがちですが、異なるものです。マイナンバーの通知を目的としており、本人確認書類としての効力はありません。

なお、通知カードの発行、再発行、住所変更等の書き換え手続きは、令和2年5月22日をもって終了しています。手元にある通知カードは、内容に変更がない場合に限りマイナンバーを証明する書類として使用することができますが、内容変更後にはマイナンバーの証明効力もなくなります。引越しの際に通知カードのみを所有している方は、マイナンバーカードを申請しておくと良いでしょう。

特例転出・特例転入とは

特例転出・転入制度とは、引越しを行う本人もしくは、同一世帯内でマイナンバーカードを所有している方がいる場合に可能な行政手続きです。

従来の転出・転入手続きでは、転出の際に発行される「転出証明書」を転入先の役所に提出する必要がありました。ですが、特例転出・転入制度を利用する事で、マイナンバーカードを利用して手続きを行う場合には「転出証明書」のデータを転入先の役所に送信することで、書類のやり取りを省略することが可能となります。

※詳しい制度利用の詳細は各市町村によって異なります。転出・転入する住所を管轄する自治体の公式HPをご確認ください。

マイナンバーカードの住所変更に関する注意点

マイナンバーは施行されてから日が浅く、制度の全容を正確に把握できていない方も多いでしょう。以下にマイナンバーカードの住所変更手続きにおいて注意すべき点をまとめました。

引越しの手続きとマイナンバーカードの手続きは別

引越しにおける行政手続きはマイナンバーカードがなくても可能です。ですが、引越しの手続きだけではマイナンバーカードの情報は更新されません。マイナンバーカードの手続きは個別に行う必要があります。

マイナンバーカードの申請は引越し後に

マイナンバーカードは申請してから手元に届くまでに1ヶ月程度の時間が必要です。申請中に引越し等で住所が変更された場合には、改めて変更手続きが発生します。住所変更の可能性があるならば、マイナンバーカード申請は受け取りまでの期間を計算して行いましょう。

まとめ

マイナンバーカードには本人確認書類として利用できる重要な個人情報が記載されています。引越しなどにより記載する情報に変更がある場合には、忘れずに更新手続きを行いましょう。

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